相続の負担付遺贈と跡継ぎ遺贈

負担付遺贈・・・・・遺贈者(送る人)が受遺者(受ける人)に対して、もらう代わりに義務を負担するよう求める場合を指します。受遺者は遺贈の目的の価値を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行しなければならないとされています(1002条1項)。

たとえば、受遺者に一定の給付をすべき義務をつけたものとはどのようなことを指すかというと、「xxを上げるから●●をしてください。」というような交換条件に似ています。そのかわりxxを上げた分の範囲を超えては●●はできませんが、その範囲まではxxをもらったら履行してくださいということになります。もし履行しない場合は・・・負担付遺贈を受けた者が義務を履行しないときは、相続人または遺言執行者は相当の期間を定めて履行を催告でき、なお履行がないときは遺言の取消しを家庭裁判所に請求できる(1027条・1015条)。受遺者が遺贈を放棄すれば、負担の利益を受けるべき者は自ら受遺者になれるが、遺言者が遺言で別段の意思表示をしたときはそれに従う(1002条2項)。

後継ぎ遺贈・・・・・「全財産をxxxに遺贈する(または、相続させる)。ただし、子△△が18歳に達した時には△△が当該財産を受け継ぐこととする」といった、順次財産を受け継ぐ者を指定する形の遺贈を、後継ぎ遺贈といいます。後継ぎ遺贈について民法は何ら定めていないので、この形態の遺贈が認められるかどうかについて解釈が定まっていませんが、過去の最高裁の判例は認めています。2007年9月30日に施行された現行信託法においては、新たに後継ぎ遺贈型受益者連続信託が認められています(信託法3条2号・88条1項・89条2項)。しかし相続税の課税関係については明らかになっていません。

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