相続廃除と相続欠格はまったく違う手続きが必要です

相続欠格ほどの理由がない場合でも、被相続人の意思によって相続権を奪う

相続廃除という制度があります。この廃除の対象になるのは、遺留分をもつ
法定相続人(配偶者、子、父母)だけです。

遺留分をもたない兄弟姉妹は排除の対象になりません。廃除の請求は、
被相続人の自由ですから、被相続人が請求しない限り廃除はありません。
ただ、廃除は、遺留分をなくさせる制度ですから、法的な手続きが必要に
なります。

相続排除ができるのは、
1、被相続人に対して虐待をしたとき
2、被相続人に対して重大な侮辱をしたとき
3、その他の著しい非行があったとき
要するに、被相続人と相続人の信頼関係が破たんし、相続させる理由が
なくなった場合です。
これらの理由に該当するかどうかは、家庭裁判所の審判によって判断されます。

家庭裁判所へ相続廃除の審判を申し立てるには、被相続人が生前に請求する方法、
遺言書に相続人の廃除の意思表示をする方法の二つがあります。

遺言書に廃除の意思があった場合は、遺言執行者が廃除の審判申立てをします。
家庭裁判所による廃除の審判が確定すると、相続廃除が確定し、その相続人は
相続権を失います。

また、廃除の取消も請求できます。被相続人の気持ちが変わり、廃除を取り消したい
場合には、廃除の取消を家庭裁判所に申したてることもできます。

遺言で取消を求めることも可能です。
家庭裁判所により廃除が取り消されると、相続権は回復します。

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