相続における貸付事業用の宅地等のことです

(1) 土地土地は、原則として宅地、田、畑、山林などの地目ごとに評価します。土地の評価方法には、路線価方式と倍率方式があります。

★倍率方式倍率方式は、路線価が定められていない地域の評価方法のことです。土地の価額は、その土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します。

★ 路線価方式路線価方式は、路線価が定められている地域の評価方法です。路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことで、千円単位で表示しています。路線価方式における土地の価額は、路線価をその土地の形状等に応じた奥行価格補正率などの各種補正率で補正した後に、その土地の面積を乗じて計算します。★ 家屋固定資産税評価額に1.0倍して評価。その評価額は固定資産税評価額と同じです。

★ その他賃貸されている土地や家屋については、権利関係に応じて評価額が調整される。相続した宅地等が事業の用や居住の用として使われている場合には、限度面積までの部分についてその評価額の一定割合を減額する相続税の特例あり。負担付贈与あるいは個人の間の対価を伴う取引により取得した土地や家屋等について贈与税を計算するときは、通常の取引価額によって評価。

1 「貸付事業」とは・・・・「不動産貸付業」「駐車場業」「自転車駐車場業」及び事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行う「準事業」をいいます。
2「限度面積」について・・・・・「特定事業用宅地等」、「特定同族会社事業用宅地等」、「特定居住用宅地等」及び「貸付事業用宅地等」のうちいずれか2以上についてこの特例の適用を受けようとする場合は、次の算式を満たす面積がそれぞれの宅地等の限度面積とされています。

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