不利益をこうむる人の相続の遺留分を考慮する

遺留分とは、相続人に保証された、最低限の取り分の事です。
遺留分が問題になる場合には、上記の例のように遺言による「遺贈」
「相続分の指定」を行なった場合・・・・・・・・

例・全財産の8割を友人Aに遺贈するとの遺言を作成して、相続人の取り分を大幅に変更する場合遺言だけではなく遺留分の計算にあたっては生前の贈与も考慮されます。
相続の承認・放棄をすべき期間(熟慮期間)が定められています。
相続の承認や放棄は自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内にしなければならない(915条1項本文)とされます。
ただし、この期間は利害関係人や検察官の請求により家庭裁判所が伸長することができる(915条1項但書)。

相続放棄の内容 ・・・・・・
相続を放棄した場合には、その相続に関して初めから相続人とならなかったものとみなされることになるのです(939条)。
相続放棄は相続財産が債務過多である可能性が高い場合や、
一部の相続人に相続財産を集中させたい場合などの理由で行われるパターンが多いです。相続を放棄する場合には被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述しなければなりません940条)。放棄したことにより、
放棄者の子へといった代襲相続は生じません。これは贈与税の回避防止のために設定されているのです。
相続の承認および放棄の撤回および取消しについては相続人が相続の承認または放棄をしたときは、

以後は915条の期間内であっても撤回できないと定めています(919条1項)。
ただし、民法総則および親族編に定められる取消原因があれば919条3項に定められる一定期間に取消しをすることは可能です(919条2項・3項)。この場合に限定承認または相続の放棄の取消しをしようとする者は家庭裁判所に申述しなければならないと定められています(919条4項)。

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