本来権利を持つ人に相続させない方法がある

親子の縁を切っていたり、よく勘当息子といって財産の相続をさせないというような話を聞いたことがあると思います。今の法律では、このような制度を認めておらずどのように悪い親子関係であっても、子供が孝行息子(娘)でなくても法律上は親子の縁を絶つことはできません。

しかし例外として相続人の行いが家庭上の共同生活を営むにあたり弊害を及ぼすとみなされる場合は(家庭崩壊など)その相続人の相続権を奪うことができる制度があります。これを「廃除」と呼びます。これは古い法の時代に存在したものを(廃嫡)存続させた物に似ているのですが、親不孝な子供に財産をやりたくない場合には、この制度を利用することもできます。

手順としては、被相続人の請求によって家庭裁判所が行うこととなっています。
家庭裁判所でどのような行いがその「廃除」原因になるのかというと以下のような場合があげられます。
○被相続人に対する虐待および侮辱的な行為
○いちじるしい非行
また、被相続人を殺害するなど相続欠格事由に該当する事由がある場合には被相続人の意思とは関係なく自動的に相続人としての地位を失いますので相続することは、もちろんできなくなります。

民法によると以下のことが記されています。
民法892条において以下の相続廃除を行う為の要件が記されています。
1.被相続人に対する虐待
2.被相続人に対する重大な侮辱
3.その他の著しい非行
その他の著しい非行とは
1.被相続人の財産を不当に処分した
2.賭博などを繰り返し多額の借金をつくりこれを被相続人に弁済させた
3.浪費、遊興、犯罪行為など親泣かせの行為を繰り返した
4.重大な犯罪行為を犯し有罪判決を受けている
5.相続人が配偶者である場合には婚姻を継続しがたい事由があること
6.相続人が養子である場合には縁組を継続しがたい
事由があること
ただし、上記のはっきりとした基準がないということで事実上は裁判所の判断にゆだねられているので、
きわめて不当であると認められた場合に相続権が取り消されることになります。言い換えれば相続権が否定されるだけの社会的、客観的な正当理由が必要となるわけです。

たとえば今まで取り消された例としては虐待、侮辱として実親をいつも罵倒し、引きずり回して暴力を振るい続けたなどです。相続人の相続権が関係しているということから、
単に仲が悪いといった理由では相続人の廃除を行うことはできません。

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家庭裁判所はこれらの事由があったとしても必ず相続人の廃除を認るという訳ではなく、非常に客観的に慎重に審議を行っていきますので、相続人の廃除が認められた事例はそうそう多くはありません。
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