横浜で相続が発生！そのとき私は？

そうぞく開始の直前において、被そうぞく人等の貸付事業の用に

供されていた宅地等で、次の表の区分に応じ、それぞれに

掲げる要件の全てに該当する被そうぞく人の親族がそうぞく又は遺贈により取得したもの。

要件の全てに該当する部分で、該当する被そうぞく人の親族がそうぞく又は遺贈により取得した持分の割合に応ずる部分に限られます。

○　貸付事業用宅地等の要件

区分

特例の適用要件・・・・・・

被そうぞく人の貸付事業の用に供されていた宅地等

事業承継要件・・・・・・

その宅地等に係る被そうぞく人の貸付事業をそうぞく税の申告期限までに承継し、かつ、その申告期限までその貸付事業を行っていること

保有継続要件・・・・・・

その宅地等をそうぞく税の申告期限まで有していること

被そうぞく人と生計を一にしていた被そうぞく人の親族の貸付事業の

用に供されていた宅地等

事業継続要件・・・・・・

そうぞく開始の直前からそうぞく税の申告期限まで、その宅地等に係る貸付事業を行っていること

保有継続要件・・・・・・

その宅地等をそうぞく税の申告期限まで有していること

郵便局株式会社に貸し付けられている一定の郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等

平成19年9月30日以前から被そうぞく人又は被そうぞく人のそうぞく人と旧日本郵政公社との間の賃貸借契約に基づき、旧日本郵政公社に貸し付けられていた郵便局舎の敷地に使用されている一定の宅地等で一定の要件に該当するものは、特定事業用宅地等としてこの特例の適用を受けられる。

特例を受けるための手続・・・・・・

この特例の適用を受けるためには、以下の書類が必要です。

その１：そうぞく税の申告書に、この特例を受けようとする旨を記載

その２：小規模宅地等に係る計算の明細書

その３：遺産分割協議書の写し

(措法69の4、措令40の2)

遺留分とは、そうぞく人に保証された、最低限の取り分の事です。

遺留分が問題になる場合には、上記の例のように遺言による「遺贈」

「そうぞく分の指定」を行なった場合・・・・・・・・

例・全財産の8割を友人Ａに遺贈するとの遺言を作成して、そうぞく人の

取り分を大幅に変更する場合

遺言だけではなく遺留分の計算にあたっては生前の贈与も考慮されます。

そうぞくの承認・放棄をすべき期間（熟慮期間）が定められています。

そうぞくの承認や放棄は自己のためにそうぞくの開始があったことを

知った時から3ヶ月以内にしなければならない（915条1項本文）とされます。

ただし、この期間は利害関係人や検察官の請求により家庭裁判所が

伸長することができる（915条1項但書）。

そうぞく放棄の内容 ・・・・・・

そうぞくを放棄した場合には、そのそうぞくに関して初めから

そうぞく人とならなかったものとみなされることになるのです（939条）。

そうぞく放棄はそうぞく財産が債務過多である可能性が高い場合や、

一部のそうぞく人にそうぞく財産を集中させたい場合などの理由で

行われるパターンが多いです。

相続を放棄する場合には被そうぞく人の最後の住所地を管轄する

家庭裁判所に申述しなければなりません940条）。放棄したことにより、

放棄者の子へといった代襲相続は生じません。これは贈与税の回避防止のために

設定されているのです。

相続の承認および放棄の撤回および取消しについては

そうぞく人がそうぞくの承認または放棄をしたときは、

以後は915条の期間内であっても撤回できないと定めています（919条1項）。

ただし、民法総則および親族編に定められる取消原因があれば

919条3項に定められる一定期間に取消しをすることは可能です（919条2項・3項）。

この場合に限定承認またはそうぞくの放棄の取消しをしようとする者は

家庭裁判所に申述しなければならないと定められています（919条4項）。

遺言執行者の報酬は遺言で遺言者と

遺言執行者間で定めておくことができます。

相続開始後、遺言執行者と相続人間で相談するか、

家庭裁判所で定めてもらいます。

専門家への報酬の相場は、１０-３０万円～　または相続の

何パーセント（相続の遺産金額によりパーセンテージは異なります）

もし、遺言で指定していなかったり、指定後、

遺言執行者が死亡などしていた場合は、家庭裁判所に

遺言執行者選任を請求することができます。

遺言執行者は遺言で指定します。

また、遺言で指定の委託をすることもできます。

遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言執行に必要な

一切の行為をする権利義務を有します。

相続人は、相続財産の処分その他遺言執行を妨げる行為を

することは禁止されています。

遺言執行者の義務 義務の内容 準用規定

受任者の注意義務 受任者は委任の本旨に従い善良な管理者の

注意をもって委任事務を処理する義務を負う

・・・・民法６４４条

受任者の報告義務 受任者は委任者の請求があるときはいつでも

委任事務処理の状況を報告しまた委任終了の後は遅滞なく

その顛末を報告することを要します・・・ 民法６４５条

受任者の受取物引渡し等の義務

受任者は委任事務を処理するに当たって受け取った金銭その他の物を委任

者に引渡すことを要する

受任者が委任者のために自己の名をもって取得した権利はこれを委任者に

移転することを要する・・・ 民法６４６条

受任者の金銭消費の責任 受任者が委任者に引渡すべき金額

またはその利益のために用いるべき金額を自己のために消費したときは

その消費した日以後の利息を支払うことを要する。

なお損害があるときはその賠償の責任が生じる・・・ 民法６４７条

そうぞく人は話し合いでそうぞくの解決をし、分割を

促すことができます。

しかし話し合いが上手くいかないことも事実です。

その場合は家庭裁判所に持ち込んで調停からはじまり

調停でも決着がつかない場合は、審判（裁判）に

持ち込むことができます。

家庭裁判所に請求するには、はじめに調停の

申し立てをするのですが、もし調停では

無理だとあらかじめわかってしまっていれば直接

審判の申し込みも可能です。

しかし実際は家庭裁判所がまずは調停に回してしまう

ことも多いといいます。

以下調停から審判の内容を概略でまとめておきましょう。

（調停）

裁判官1名

調停員2名以上

これらで組織される調停委員会が調停にあたります。

できる限り和やかな話し合いが行われるように

なっていますが、当事者間での話し合い等が

成立しない場合は調停不成立となり、事件は審判の

手続きに移されます。

逆に合意がなされた場合は調停調書が作成されて

その旨が記載され、判決と同じ効力を持ちます。

（審判＝裁判）

審判に回された場合は、相続人や遺産の範囲を確定し、

遺産の評価や財産の種類、各相続人の職業や、

性質などの諸事情を考慮して遺産を分割するための

審判が行われます。

親子の縁を切っていたり、よく勘当息子といって財産の相続を

させないというような話を聞いたことがあると思います。

今の法律では、このような制度を認めておらずどのように

悪い親子関係であっても、子供が孝行息子（娘）でなくても

法律上は親子の縁を絶つことはできません。

しかし例外として相続人の行いが家庭上の共同生活を

営むにあたり弊害を及ぼすとみなされる場合は

（家庭崩壊など）その相続人の相続権を奪うことができる

制度があります。これを「廃除」と呼びます。

これは古い法の時代に存在したものを（廃嫡）存続させた

物に似ているのですが、親不孝な子供に財産をやりたくない

場合には、この制度を利用することもできます。

手順としては、被相続人の請求によって家庭裁判所が

行うこととなっています。

家庭裁判所でどのような行いがその「廃除」原因になるのか

というと以下のような場合があげられます。

○被そうぞく人に対する虐待および侮辱的な行為

○いちじるしい非行

また、被そうぞく人を殺害するなど相続欠格事由に

該当する事由がある場合には被そうぞく人の意思とは

関係なく自動的に相続人としての地位を失いますので

相続することは、もちろんできなくなります。

民法によると以下のことが記されています。

民法892条において以下の相続廃除を行う為の

要件が記されています。

1.被そうぞく人に対する虐待

2.被そうぞく人に対する重大な侮辱

3.その他の著しい非行

その他の著しい非行とは

1.被そうぞく人の財産を不当に処分した

2.賭博などを繰り返し多額の借金をつくり

これを被そうぞく人に弁済させた

3.浪費、遊興、犯罪行為など親泣かせの行為を繰り返した

4.重大な犯罪行為を犯し有罪判決を受けている

5.そうぞく人が配偶者である場合には婚姻を

継続しがたい事由があること

6.そうぞく人が養子である場合には縁組を継続しがたい

事由があること

ただし、上記のはっきりとした基準がないということで

事実上は裁判所の判断にゆだねられているので、

きわめて不当であると認められた場合に相続権が

取り消されることになります。言い換えれば相続権が

否定されるだけの社会的、客観的な正当理由が必要と

なるわけです。

たとえば今まで取り消された例としては

虐待、侮辱として実親をいつも罵倒し、引きずり回して

暴力を振るい続けたなどです。

相続人の相続権が関係しているということから、

単に仲が悪いといった理由では相続人の廃除を

行うことはできません。

家庭裁判所はこれらの事由があったとしても

必ず相続人の廃除を認るという訳ではなく、非常に客観的に

慎重に審議を行っていきますので、相続人の廃除が

認められた事例はそうそう多くはありません。

そうぞく人はそうぞくを開始してから3カ月経過すると

自動的に法律の定めた割合でそうぞくがなされてしまいます。

名義の上で被そうぞく人の名前が記載されていたとしても

すでにそうぞく人の財産になっているとされるのです。

そうぞくの共同相続である場合は他の人の相続分については

登記手続きが不可能なことも予測されるところですが、

実はそうぞく人の一人が自分を含めたそうぞく人全員のそうぞく登記が

できる方法があります。

登記費用はある代表者である一人が

立て替えて全員の分を出すこととなりますが

後で全員のそうぞく人に対して割り勘で支払えばよいのです。

そうぞくの登記を済ませてしまえば、相続人の間で

分割の手続きを始めればよいわけです。

不動産の場合、登記手続きをするまでの間に

話し合いがまとまってしまえば不動産を分割する

そうぞく人だけでそうぞくの登記をすれば完成します。

その際に分割協議書を添付して登録します。

家庭裁判所に調停を持ち出す場合にも

相続人が一人でまとめてできる部分においては

できるだけ簡略化し整理してから出向くようにすることです。

そうぞく人のうちの一人が代表で他のそうぞく人全員の

登記をまとめてする場合には、分割協議書は必要がありません。

そうぞく人全員の戸籍謄本と被そうぞく人の除籍謄本があれば

実行することができます。

孫や子供が何人いたとしても、妻の相続分が２分の１であることに

変わりはありません。ただし、子供や孫（ひ孫）が何人もいるとき

皆彼らが相続人になるかというとそうではありません。

血族としての第一順位は子になりますから、この数にかかわらず

平等の相続となります。

孫は直接の相続人になることはなく、ひ孫も同様です。

代襲相続権はあります。

ですので子供が相続人としてそろっていれば

子だけが相続人となり、子供がない時には

代襲で孫、ひ孫の順番になるということです。

（直系尊属及び兄弟姉妹の相続権）

第889条　次に掲げる者は、第887条の規定により

そうぞく人となるべき者がない場合には、次に掲げる

順序の順位に従って相続人となる。

一　被そうぞく人の直系尊属。ただし、

親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。

二　被そうぞく人の兄弟姉妹

２　第887条第２項の規定は、前項第２号の場合について

準用する。

直系卑属にそうぞく人となるべき条件を満たす者がいない場合の

規定について述べられており、その順番は以下の通りです。

子がそうぞく人でない場合は孫、孫もそうぞく人でない場合は

曽孫が相続人になり、直系尊属については代襲そうぞくは認められていません。

、「親等の異なる者の間では、その近い者を先にする」（889条1項1号）という規定

に基づいて行われます。

そうぞく法での特別な規定は胎児についての記載です。

そうぞく法に関する限り、胎児もすでに生まれている子と同様に

扱われます。（死産を除く）

また本来そうぞく人になるはずの人であっても

一定の事情によってはそうぞく人から外されます。

これをそうぞく欠格と呼びます。

そうぞく欠格に当たる人は次の該当になる人です。

（そうぞく人の欠格事由）第891条

次に掲げる者は、そうぞく人となることができない。

1．故意に被そうぞく人又は相続について先順位若しくは

同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようと

したために、刑に処せられた者

2．被そうぞく人の殺害されたことを知って、これを告発せず、

又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、

又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、

この限りでない。

3．詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、

撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者

4．詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、

撤回させ、取り消させ、又は変更させた者

5．相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、

破棄し、又は隠匿した者